【完全版】海外FXの税金に関する知識総まとめ!これだけ読めば全て分かる

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・海外FXで利益がでてきたけど、税金ってどうすればいいんだろう?

・国内FXの税制度で確定申告していたけど、海外FXではどうなるの?

このような悩みを解決します。

日本に住んでいる場合、海外のFX業者を使っていたとしても確定申告をして税金を納めなければなりません。しかし海外FXと国内FXでは税制度や税率が違うのでややこしい…。

そこで今回は海外FXの税金に関する知識について、実際に海外FXでトレードをしている経験者の観点から説明します。

みなさんが抱える悩みを解決できる可能性が高いので、海外FXの税金について知りたい方は最後までぜひお読みください!

  1. 海外FXと国内FXの税金の違いとは?
    1. そもそも海外FXの税金はどこに納めるべき?
    2. 海外FXと国内FXの税制度を比較
    3. 海外FXと国内FXでは税制度が違う
    4. 海外FXは損益通算ができない
    5. 国内FXの場合は申告分離課税になる
    6. 利益が年間420万円以下なら海外FXがおすすめ!
  2. 海外FXで必要な税金の計算方法
    1. 海外FXの税金を計算した具体例
    2. 会社役員の場合
  3. 海外FXで節税する方法
    1. 必要経費を申告して所得を減額する
    2. ボーナスを活用した内部通算で節税する
    3. 所得控除によって税金を節約する
    4. 損益通算をして節税する
    5. 損益通算できるものはなにがあるの?
    6. 海外移住で税金を減らす
    7. 法人口座を開設して節税する
  4. 海外FXの収入は会社にバレる?会社に知られない方法を伝授
  5. 海外FXの税金を納める必要がある人は?
    1. 税金の支払い方法は2種類
    2. 海外FXの利益で確定申告が必要な人
    3. 確定申告の時期
  6. 海外FXで税金がかかるタイミングは利益が出た時
    1. 海外FXのキャッシュバックでも税金がかかる
  7. 海外FXであっても脱税はNG
  8. まとめ

海外FXと国内FXの税金の違いとは?

日本と海外の税金の違い

海外FXと国内FXでは税金の勝手が変わります。この章では税金の違いついてご紹介します。海外FXをするうえで必要な知識ですので、必ず頭にいれておきましょう!

そもそも海外FXの税金はどこに納めるべき?

海外FXで発生した税金は、日本の税制度に乗っ取って日本に納税しなければなりません。なぜなら、日本は全世界所得課税方式という税制を採用しているからです。

全世界所得課税方式は、日本に住んでいれば海外で得た所得に対しても税金が課せられるというもの。

海外FXで得た利益が

  • 会社員で年間20万1円以上
  • 会社員以外では年間38万1円以上

になったら税金を納めなければなりません。

海外FXと国内FXの税制度を比較

まずは、こちらの表をご覧ください。海外FXと国内FXの税制度を比較しています。

比較項目 海外FX 国内FX
納税の義務 必要 必要
確定申告しなければならない所得額 給与所得者:年間20万円以上非給与所得者:年間38万円以上 給与所得者:年間20万円以上

非給与所得者:年間38万円以上

所得区分 雑所得 雑所得
税制度 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税 一律20.315%
経費申告 OK OK
損益通算 総合課税の雑所得同士ならOK 申告分離課税の雑所得同士ならOK
損失繰越(損失控除) NG 3年間OK
脱税 NG NG

海外FXと国内FXで大きく異なるのは以下の3点

  • 税制度
  • 税率
  • 損益通算

「税制度?税率?損益通算?なにを言っているのかわからないよ!」という方がほとんどだと思います。これから順番に説明していきますので、安心して読み進めてくださいね。

海外FXと国内FXでは税制度が違う

海外FXでは総合課税・累進課税という制度が採用されています。国内FXの税率が一律20.31%なのに対して、海外FXの総合課税・累進課税は利益が大きくなるほどに税金が上がる仕組みです。

所得による税金の増加を表にまとめたので、参考までにご覧ください

課税所得額 税率(内訳) 所得控除額
20万円以上~195万円以下 15%(所得税5%+住民税10%) なし
195万円超~330万円以下 20%(所得税10%+住民税10%) 97,500円
330万円超~695万円以下 30%( 所得税20%+住民税10%) 427,500円
695万円超~900万円以下 33%( 所得税23%+住民税10%) 636,000円
900万円超~1,800万円以下 43%( 所得税33%+住民税10%) 1,536,000円
1,800万円超~ 50%(所得税40%+住民税10%) 4,796,000円

海外FXは損益通算ができない

海外FXでは損益通算ができません

損益通算とは前年の損失を申告することで翌年に利益が出ても課税されない仕組みのこと。国内FXでは3年間を通して損益通算ができるため、3年分の損益をフラットにすることができます。反対に、海外FXでは毎年税金を納めなければいけません。

具体例をあげて説明します。

国内FXで去年の損失が200万円だったとします。一方、今年は利益が100万円でした。ここで損益通算を行うと、前年と今年を合計(200-100)した金額が利益になります。つまり、合計して損失100万円。今年は所得がないという扱いになり課税されません。

海外FXの場合は損失通算ができないので、上の例と同じ投資成績だとしても今年得た100万円分の税金を納めなければなりません。

国内FXの場合は申告分離課税になる

海外FXが総合課税であるのに対して、日本は申告分離課税という課税方法になります。

総合課税とは、その年で得たすべての所得を合計して税金がかかるもの。申告分離課税は、FX・株式投資・不動産投資などで利益を上げた場合に、別々に税金がかかるというものです。

国内と海外の課税方式に関しては、どちらが優れているというものではありません。総合的に判断して、自分にあったものを選びましょう。

利益が年間420万円以下なら海外FXがおすすめ!

私が「国内FXと海外FXはどちらがおすすめなの?」と聞かれた場合は「どれくらい稼ぐかによる」と答えます。

ざっくり、年間420万円以上稼ぐなら国内FX・420万円より利益が少ないなら海外FXにした方が税金を安くできます。しかし、必要経費を考慮したら別の話。420万円以上稼いだとしても、海外FXの方が税金を安くできる場合が多いです。

この章のまとめ

  • 日本は全世界所得課税方式であるため、海外FXの税金は日本に納める
  • 海外FXと国内FXの税金は税制度・税率・損益通算が異なる
  • 海外FXでは総合課税・累進課税である
  • 海外FXは損益通算ができない
  • 3国内FXは申告分離課税である
  • 利益が年間420万円以下なら海外FXがおすすめ

海外FXで必要な税金の計算方法

税金計算方法は?

海外FXの税金を計算する方法はとてもシンプルです。手順を説明します

  1. 個人所得を算出する
  2. 課税所得額を算出する
  3. 納税額を算出する

▼言葉の意味について補足説明をします。

  • 個人所得=個人で得たすべての収入を合算したもの
  • 課税所得額=個人所得-必要経費
  • 納税額=(課税所得額×税率)-控除額+復興特別所得税
  • 復興特別所得税=(課税所得額×税率-控除額)×2.1%

言葉をみると難しいようですが、実際に計算してみるととても簡単です。自分の所得と必要経費さえわかっていれば、カップラーメンをつくるのと同じくらいの時間で計算できちゃいます。

税率・控除額については、「海外FXと国内FXでは税制度が違う」の表をご覧ください。

海外FXの税金を計算した具体例

海外FXの納税額について実際に計算してみましょう。いくつかのパターンで計算してみるので、自分にあったものをみつけてくださいね。

一般的な会社員の場合

  • 会社の年収:300万円
  • 海外FXの年間収益:400万円
  • 必要経費:100万円

1,個人所得を算出する

会社の年収300万円+海外FXの年間収益400万円=700万円

2,課税所得額を算出する

個人所得700万円-必要経費100万円=600万円

3,納税額を算出する

(課税所得額600万円×税率30%)-控除額427,500円+復興特別所得28,822円=納税額1,401,322円

この場合の納税額は約140万円になりました。

無職の場合

  • 会社の年収:0円
  • 海外FXの年間収益:700万円
  • 必要経費:200万円

1,個人所得を算出する

会社の年収0円+海外FXの年間収益700万円=700万円

2.課税所得額を算出する

個人所得700万円-必要経費200万円=500万円

3,納税額を算出する

(課税所得額500万円×税率30%)-控除額427,500円+復興特別所得22,522円=納税額1,095,022円

この場合の納税額は約100万円になりました。

会社役員の場合

  • 会社の年収:800万円
  • 海外FXの年間収益:100万円
  • 必要経費:50万円

1,個人所得を算出する

会社の年収800万円+海外FXの年間収益100万円=900万円

2,課税所得額を算出する

個人所得900万円-必要経費50万円=850万円

3,納税額を算出する

(課税所得額850万円×税率33%)-控除額636,000円+復興特別所得45,549円=納税額2,214,549円

この場合の納税額は約220万円になりました。

以上が海外FXの税金を計算する方法です。

しかし、これらはあくまで参考例。みなさんはご自身の収入に合わせて計算してみてください。

この章のまとめ

  • 海外FXの税金を計算するには個人所得・課税所得額・納税額を算出すればよい

海外FXで節税する方法

海外FXの節税方法

海外FXでは、稼ぐ金額が大きくなるほど税金が増えていきます。ですが、ちゃんと節税する方法があるのでご安心を。ここでは税金対策について説明していきます。

必要経費を申告して所得を減額する

海外FXで節税するときに最も効果的なのが必要経費の申告です。ここでいう必要経費とは、海外FXで取引するために必要なお金のこと。経費を申告して認められた場合、課税所得額から経費分を減額できるので結果的に納税額を抑えられます。

▼必要経費として計上できるものは以下のとおり。

  • 取引に使うPC・モニター・機材
  • サーバー料金
  • インターネット回線
  • 打ち合わせなどの会食代
  • 家賃・光熱費
  • 海外FX関連の書籍・セミナー受講料

海外FXでトレードするために必要なものなら、どんなものでも経費として計上することができます。

  • 領収書
  • 「海外FXでトレードするために必要だった」という事実

さえあれば、全額申請することも可能です。海外FX関連のお金が発生した際は、領収書とお金を使った理由を控えておきましょう。

ボーナスを活用した内部通算で節税する

海外FXの特徴といえばボーナスが充実していることですよね。海外FXでボーナスを証拠金にして損失が発生した場合、他の業者の損益と通算することで課税対象額が低くなります。その結果、税率を低くすることができるのです。

  • 関連記事:【海外FX】口座開設ボーナスがある業者を紹介!
  • 関連記事:【海外FX 】入金ボーナス100%以上のキャンペーン実施FX業者10選!

具体例をあげて説明します。

まず、入金ボーナスが100%の海外FX業者で取引をするとします。口座に200万円を入金しました。そうすると、口座には400万円(入金200+ボーナス200万円)入っていることになります。

この状態で300万円の損失がでた場合、損失は実質100万円ですよね。ですが、課税対象額を計算するときはボーナスを含めた300万円を損失額として計上します。ボーナス分ででた損失によって、課税対象額を減らすことができます。

所得控除によって税金を節約する

海外FXの節税に有効なのが所得控除制度の利用です。

  • 医療控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除
  • iDeCo(個人確定拠出年金)

これらを賢く活用すれば、効率よく節税することができます。

損益通算をして節税する

海外FXにおける節税の方法に、総合課税の雑所得と損益通算があります。誰もが使えるというわけではありませんが、使える場合はかなり効果的な方法といえます。

損益通算とは複数の所得がある場合に、黒字と赤字を差し引きして課税所得額を減らしてくれる仕組みのこと。例えば海外FX以外の収入源で500万円稼いでおり、海外FXで200万円赤字があったとします。この場合、500万円-200万円の300万円が課税所得になるというものです。

しかし注意点が。損益通算は収入すべてに適用するわけではありません。適用されるのは総合課税の雑所得にのみ。国内FXなどの申告分離課税の雑所得は損益通算できません。

損益通算できるものはなにがあるの?

損益通算ができるものを以下にまとめました。

  • 海外FX口座
  • ブログなどのアフィリエイト収入
  • ネットオークションで得た利益
  • 公的年金
  • 原稿料・講演料・印税

もし海外FX以外に総合課税の雑所得に分類される所得があるなら、積極的に損益通算して課税所得額を減らしましょう。

収入のなかに損益通算ができるものがある方は、積極的に節税することをおすすめします。

国内と海外の損益通算は違う

国内と海外では損益通算に違いがあるので注意しましょう。

国内FXの損益通算では、海外FXに対して

  • 3年間の繰越控除
  • 他の金融商品との損益通算

ができる点で優れています。

3年間の繰越控除とは、確定申告している損失があれば3年先までに発生した利益から損失を引いた金額が課税対象額になるというもの。これによって3年間の損益を合計したもの対して税金を納めることができます。

他の金融商品とは

  • 取引所FX
  • バイナリーオプション
  • くりっく株365
  • カバードワラント
  • CFD
  • 株価指数先物
  • 商品先物取引

これらの金融商品と損益通算することができます。国内と海外のどちらで取引しようか迷っている人は参考にしてみてください。

海外移住で税金を減らす

海外移住をして節税するという方法もあります。

海外に移住していれば、居住している国の所得税が発生します。日本は所得税が高いため、日本よりも税金の安い国へ移住してしまえばよいのです。

もしも海外FXの収益額が数千万円になる場合には、海外移住によって数千万円という税金を減らすことができるかもしれません。海外に住むことに抵抗がないのであれば、海外移住も悪くはないでしょう。

法人口座を開設して節税する

法人口座の開設も、海外FXの節税には効果的です。

個人の場合、海外FXで利益を上げると最大所得税が50%になることも。一方で法人だと一律課税所得額の25.5%で済みます。つまり、稼ぐ額が大きくなればなるほど法人化が効果的になるのです。

また、法人化には以下のようなメリットも。

  • 国民保険から社会保険に変わる
  • 必要経費として計上できるものの幅が広がります

社会保険に変わることで納める金額が下がることはもちろん、経費の幅が広がります。社員への給与・外食代・出張費・旅費・自動車代も経費として計上できますよ。

法人口座のデメリットは手間が増えること。

法人化や法人口座にするには、大きな利益を定期的に得ていることが必要でしょう。上級者向けの節税といえそうです。

この章のまとめ

  • 海外FXには節税する方法がある
  • 必要経費を申告して所得を減額できる
  • 海外FXのボーナスを活用した内部通算で節税する
  • 所得控除によって税金を節約できる
  • 損益通算で節税するこができる
  • 海外移住で所得税そのものを安くしてしまう方法がある
  • 法人化・法人口座の開設で所得税が25.5%まで抑えられる

海外FXの収入は会社にバレる?会社に知られない方法を伝授

会社にバレない方法

あなたがサラリーマンなら、「海外FXで収入を得ていることが会社にみつかりたくない」と思うこともあるでしょう。結論から伝えると、会社に知られずに確定申告する方法はあります

副業禁止の会社に勤めている方でも安心。これからご紹介する方法で確定申告を行えばバレません。

方法はとても簡単。「確定申告書の記入欄を特別徴収ではなく普通徴収にする」です。こうすることで、住民税納税用書類が自宅に届きます。

確定申告書を特別徴収としてしまうと、書類が会社にも送られてしまいます!郵便物から知られてしまうので、会社などにバレたくない場合は必ず普通徴収を選んでください。

この章のまとめ

  • 確定申告書の記入欄を特別徴収ではなく普通徴収にすることで、会社に知られることなく確定申告することができる

海外FXの税金を納める必要がある人は?

ここまで海外FXでかかる税金について説明してきました。では、いったいどのような人が税金を納めなければならないのでしょうか?「海外FXで利益がでてきた!」という方は必見です。

税金の支払い方法は2種類

はじめに、税金の支払い方法を簡単に説明します。

税金には

  • 源泉徴収
  • 確定申告

があります。

源泉徴収はあなたの代わりに会社が税金を支払うもの。確定申告は自分で税務署に納税するというものです。海外FXでの収入がある場合に確定申告の義務が発生することがあります。

海外FXの利益で確定申告が必要な人

海外FXでの収入が年間20万円を超える方は確定申告が必要です。

ここで注意したいのが、利益ではなく収入が20万円を超えたら確定申告する必要があるということ。間違えやすいので注意しましょう。

上記以外で確定申告が必要な方は以下のとおり。

  • 個人事業主の方
  • 給与が年収2,000万円以上である方
  • 2ヶ所以上の会社から給与を得ている人
  • 同族会社の役員や親族で会社から支払われる地代・貸付金の利子等による所得が発生する人

通常の会社員であれば、年間20万円以上の売上があれば確定申告が必要ということになります。

ちなみに、年間の売上が20万円以下の方は確定申告の義務がありません。少しずつ取引に慣れていって、利益が出てきたら確定申告を視野に入れるのが良いでしょう。

確定申告の時期

副業の収入が年間20万円を超えている場合や個人事業主の方であれば、確定申告の時期はハラハラするもの。みなさんは確定申告で緊張しないために、確定申告の時期について学んでおきましょう。

海外FXで課税対象になるのは毎年1月1日~12月31日。その期間で得た利益について、翌年の2月16日~3月15日までに確定申告します。確定申告をしないと追徴課税や税務署から調査される可能性があるので注意しましょう。

この章のまとめ

  • 税金の支払い方法は源泉徴収と確定申告の2種類ある
  • 海外FXでの収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になる
  • 確定申告の時期は利益がでた翌年の2月16日~3月15日

海外FXで税金がかかるタイミングは利益が出た時

海外FXの性質上、「税金がかかるタイミングはいつなのか?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか?株式投資やFXでは、注文でポジションを取ったら決済するまで損益は発生しませんからね。

海外FXで税金がかかるタイミングは利益が出たときです。

つまり、ポジションを保有していて利益が確定していないものは課税対象外になります。これを利用すれば、年をまたいでポジションを決済することで利益を来年の課税対象から除外することもできます。含み益や含み損は所得として扱われません。

海外FXのキャッシュバックでも税金がかかる

税金がかかるタイミングで注意したいのがキャッシュバックです。

海外FXのキャッシュバックとは、スプレッドの一部がキャッシュバックされて戻ってくる仕組みのことです。キャッシュバックサイトを通じて海外FX業者を利用したときに発生します。

実はキャッシュバックにも税金がかかります。海外FXの場合、キャッシュバックを含めた利益を雑所得として計上する必要があるからです。

この章のまとめ

  • 海外FXで税金がかかるタイミングは利益が確定したとき
  • 海外FXではキャッシュバックでも税金がかかる

海外FXであっても脱税はNG

脱税はダメ

「海外FXは海外の口座を使うから脱税してもOK!」と思っている方、ちょっとまってください。脱税はしないことをおすすめします。

理由は次の2点。

  • 脱税したことが判明する可能性が高い
  • 判明したあとの重罰がキツすぎる

銀行をはじめとした金融機関は国外送金等調書を提出しているため、脱税の成功率はとても低いです。国外送金等調書とは、金融機関が資金移動を行った人の送金目的・送金額・送金先口座情報などを税務署に提出するというもの。入金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合や、出金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合には国外送金等調書が提出されるため、言い逃れはできません。

また、仮に脱税が判明した場合の重罰はとても厳しいものです。

  • 未納分の税金を支払う
  • 無申告課税(課税所得の15~20%)
  • 重加算税(課税所得の40%)
  • 逮捕される

未納分の税金を払うことはもちろん、無申告課税や重加算税は15~40%というとてつもない金額を払う必要があります。

これではせっかく海外FXで利益をだしていてもすべて水の泡に。逮捕までされてしまっては元も子もありませんので、脱税は絶対にやめましょう

この章のまとめ

  • 海外FXで脱税はしないほうがいい
  • 脱税が判明すると未納分の税金を支払う・無申告課税・重加算税・逮捕されるという重罰がある

まとめ

今回は海外FXの税金に関する知識をまとめました。

海外FXで発生した税金でも、日本に住んでいる場合は日本に納税する必要があります。海外FXと国内FXでは税制度と税率が違っており、海外FXは総合課税・累進課税を採用しています。また、海外FXは損益通算ができません。

FXによる利益が年間420万円以下の場合は、国内FXではなく海外FXを利用することをおすすめします。また、海外FXでかかる税金は自分の所得と経費がわかれば簡単に計算することが可能です。

海外FXの税金対策には、必要経費の計上・ボーナスを活用した内部通算・所得控除・損益通算・海外移住・法人化がありました。サラリーマンの方が海外FXで得た収入を会社にバレたくない場合は、確定申告を普通徴収にしましょう。確定申告は海外FXでの年間売上が20万円以上の方で必要になります。海外FXで税金が発生するのは利益が確定した時。キャッシュバックでも税金がかかるので注意しましょう。また、海外FXは脱税するのは絶対にやめましょう。

海外FXの税金はややこしいですが、学ぶことが税金対策に直結します。せっかくの利益を減らしてしまわないためにもしっかりと取り組みたいものですね。

この記事によって、みなさんの海外FX取引がより良いものになれば幸いです。

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